会社の発展と飛躍に欠かせない社員教育。そこで気になるのが社員教育にかかる費用ではないでしょうか。
本記事では2017年10月に産労総合研究所が発表した「2017年度（第41回）教育研修費用の実態調査」をもとに企業規模別、社員教育費用と助成金の活用法についてご紹介します。

社員300名未満の企業の場合

社員教育にかかる費用は、その規模によって異なります。
例えば、社員数が300名未満の企業の場合、2016年度の平均予算は、1社当たり699万円で、実績の平均は546万円です。
このように2016年は、予算よりも実績が少ないという結果になっているのに対し、2017年の予算平均は788万円と、各企業が社員教育に予算を割いている傾向にあるのがわかります。
ちなみに、従業員300人以下の企業では、2016年の1人当たりの予算は46,240円で、実績平均は33,520円です。
また、2017年の1人当たりの教育費予算平均は、50,720円となっており、これはどの規模の企業よりも多くなっています。
中小企業や中堅企業ほど、教育費を割く傾向があるといえるでしょう。

社員1000名未満（300〜999人）の企業の場合

社員1000名未満の企業の場合、2016年の平均予算は1社当たり2,059万円、実績予算は1,927万円となっています。
1000名未満の会社でも、予算より実績が低かったのに対し2017年の予算は7,627万円と増加しています。
従業員1人当たりの教育研修費の予算は2016年度が38,795円、実績は36,180円となっており、2017年度予算の1人当たり平均は40,718円です。
この数字は、どの規模の企業よりも少ない値です。

社員1000名以上の企業の場合

社員1000名以上の企業の場合、2016年度の教育研修費予算は1社当たり1億1,873万円、実績は、1億348万円となっています。
他の規模の会社と同様、予算よりも実績が下回る結果となっていますが、2017年度分の予算は1億2,085万円と前年度より大幅にアップしています。
教育研修費に1億円超えと聞くと、非常に多いように聞こえますが、これはもちろん従業員の母数が大きいからであり、2016年度の従業員1人当たりの教育研修費用は46,511円と、従業員300名以下の企業よりも311円高値という結果です。
2016年度の実績は39,837円、2017年度の予算は、1人当たり46,204円となっており、これは従業員数300名以下の企業の予算より、4516円も低いです。
また、1000人以上の企業だけ唯一、2017年度における1人当たりの教育研修費の予算が2016年度よりも下回っています。

社員教育に助成金を活用するには？

産労総合研究所による、教育研修費用の実態調査によると、すべての規模の企業で、2016年度の従業員1人当たりの平均費用は37,177円となっています。
この金額に従業員数をかけたものが会社の出費となるわけですから、決して小さなお金ではありません。
厚生労働省では、企業における労働者の職業能力開発を効果的に促進するため、「人材開発支援助成金」等の助成金を支給する制度を設けています。
例として「特定訓練コース」、「一般訓練コース」について助成金を受け取る場合の流れをご紹介します。
訓練開始から1ヶ月前までに自社内で「訓練計画」を作成し、各都道府県労働局に書類を提出。
実際に訓練を行って、訓練終了後から起算して2ヶ月以内に「支給申請書」を再度提出し、支給審査に通れば、助成金が支給されます。
これを活用することで、一般訓練では、1人当たり1時間380円〜480円の賃金助成と、30％から40％の経費助成を受けることが可能です。

【リンク先】厚生労働省HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

まとめ

企業の規模別に教育研修費用の実態についてご紹介しました。2017年度の1人当たりの予算については1000人未満の企業が最も低く、300人以下の企業が最も高いという結果となっています。
全体で見ても教育予算・実績額のどちらも2年連続で増加していることから、多くの企業がいかに教育資金を重要視しているかがわかります。